気仙沼市議会 2020-12-14 令和２年第115回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020年12月14日
初めに、各部署からの新年度予算要求は、経常経費の10％カットを求めるなど、厳しい財政運営は市民サービスにも影響が心配されます。市民に理解してもらうためには、状況を正しく知ってもらうことが必要です。そこで、まずは予算編成の苦労や過程などを情報発信することについて、市の考えを伺います。また、令和３年度の予算編成方針の決定が遅れた理由と改善策を示してください。
初めに、各部署からの新年度予算要求は、経常経費の10％カットを求めるなど、厳しい財政運営は市民サービスにも影響が心配されます。市民に理解してもらうためには、状況を正しく知ってもらうことが必要です。そこで、まずは予算編成の苦労や過程などを情報発信することについて、市の考えを伺います。また、令和３年度の予算編成方針の決定が遅れた理由と改善策を示してください。
新年度予算要求時点では、新たに運行する路線ということもございましたので、スクールバスを利用する児童の把握であったり、それから運行経費等の算出が難しいこともございましたので、当初予算の段階では、旧中山小学校、それから鹿島台第二小学校分だけ計上して、今般補正をお願いしているものでございます。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤仁一議員。 ◆７番（佐藤仁一君） 事業と内訳はわかりました。
3,000万から2,000万ということで、教育部長、多分私に気を使ったのだと思いますが、30年度、予算要求は3,000万ありましたが、私の段階で1,000万を削って2,000万としました。
2)この予算編成方針に基づいた平成30年度予算要求要領では、政策的経費について「事業の必要性や効果、優先度を厳密に判断した上で要求すること」「特に同一事業を長期（５年以上）にわたり実施している場合は、事業内容の見直しや終期設定を検討すること」「新規事業の要求に当たっては、既存事業の廃止、見直しをあわせて検討すること」などを指示しました。
また、設置時期につきましても未定とのことですが、用地の購入と建物の設計につきましては平成29年度予算要求できるよう検討していきたいとの回答をいただいておるところでございます。
十月下旬には、新年度予算要求に向けた施策の最終取りまとめが行われることと伺っております。 今回、国家戦略特区において認定された事業は二つの事業でありましたが、本市が活用を検討している事業はほかにも多数のメニューを要望しており、活性化方針との連携が必要と考えます。活性化方針案では、国家戦略特区を活用したワンストップ支援機能の強化の記載にとどまっております。
15款県支出金２項県補助金１目総務費県補助金１節総務管理費補助金1,931万8,000円については、宮城県市町村振興総合補助金で、平成27年度予算要求後、３事業について追加要望していたところ、４月14日付で県より事業採択の内示がありました。それに伴う増額補正をするものでございます。 充当先につきましては、３事業で20、21ページをお開きください。
29: ◯文化振興課長 まず来年度、音響、照明の設備系の更新工事を行いますけれども、こちらについては今年度、設計の業務のほうを発注いたしておりまして、やはりなかなか専門性も高い建物を熟知しておかなければいけないということ、あるいは今回の平成２７年度予算要求にあわせて図面等々を作成していただくということもありまして、建物の設計をいただいた事業者さんに設計のほうはお願いしております。
99: ◯地域政策課長 件数のほうは、その年度、年度、予算要求して、それで予算措置されている形になりますので、その年度により若干異なります。また、平成２３年度から平成２５年度にかけては、震災復旧の部分もありましたので特例の部分がありますが、少ない年で新築等で２件程度、多い年で新築等で６件、修繕については２０件から３０件台という形の推移になっております。
さらに、新たな米飯委託に伴う予算の対応についての質疑に対し、検討・対応策も含め新年度予算要求までに間に合わないため、委託に伴う予算については、平成23年度学校給食センター費委託料における、米飯システム及び弁当箱洗浄機分解整備、ボイラー保守、ＬＰガス気化装置保守の各委託料の減額見込み額約1,300万円について、需用費の賄材料費に予算の組み替え補正で対応したいとの説明がありました。
また、平成23年度予算要求の基本的考え方と重点施策の中でも職員研修の充実を挙げられておりますが、今後の人材育成の方向性、今の大崎市にはどのような人材が必要なのか、その推進方策について伺うものであります。また、公務員は自分の住む地域の自治会活動や、あるいはふるさとの地域おこし、あるいは趣味の活動などなど、積極的に参画することが大切と思います。
◎成澤正博牡鹿総合支所長 その当時村井宮城県知事からも平成18年度予算要求はしましたが、国からは不採択になったというお話は受けております、その場で。 ◆18番（阿部正敏議員） ここに平成21年に加賀県議会議員の一般質問がありまして、これ平成21年、去年ですけれども、この一般質問の内容については当局側のほうで把握しておったでしょうか。 ◎西村洋一産業部長 お答えいたします。
もちろん、先ほどお話し申し上げましたように、地方再生戦略あるいは生活対策という一定のメニューはございましたので、それを見ながら、それぞれの事業がこれに妥当性があるのかどうかというようなものをまず判断をいたしまして、それで21年度予算要求の中から振り分けたものがほとんどでございます。
4つに、平成20年度予算要求時に実施をしたプライオリティー評価で、240の全事業中、この子育ての関係は140位程度で、民生部としては20年度で廃止をするという判断をし、その可能性を探ったこと。具体的には、去年の夏の高校入学時の廃止を住民の皆さんに説明したことであります。この4点であります。 また、事情変更の原則が適用されるか定かではありませんが、次のような事例があります。
130: ◯環境局長 関連施策については、補正予算のほか新年度予算要求に向けて、一応新規策拡充を着実に進める中で、より具体の精査を進めておりますが、その新たな手数料としていただいた収入全額をそういった新規拡充に充てるということではなくて、これまでのごみ処理費用あるいは家庭ごみの処理費用、そういったことにも充当していくということでございます。
そして、平成18年12月には、さらに16万ほどの追加計上を願った経緯がございますから、それらを本来19年度予算要求するときは、18年度の実績、あるいは補正等を見ながら要求すべきところでございましたが、そういう過少請求があったということで御理解をいただければと思います。 ○議長（遠藤悟君） 三浦議員。
なお、この補助申請に当たりましては、19年度予算要求の中から補助対象になり得る事業を選定しながら申請したものですから、その申請メニューの中にはどうしても19年度中に対応しなければならない事業等がございます。そういった部分については19年度の６月補正等も含めながら、一般財源も含めて予算計上を今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
2つ目には、事業補助方式に統一してまいりますよということなどを19年度予算要求に位置づけるための審査機能として充実をしていくと。
さらに、事業許可時には、平成二十年度とされておりました本格着工時期の前倒しにつきましては、国の平成十八年度予算要求の中で本市の意向を十分お伝えを申し上げ、その協議を踏まえた予算内示の内容に基づいて判断されることにはなりますけれども、多くの市民が待ち望んでいる重要な事業でございますので、平成十八年度で着工という目標を達成できるよう、国への働きかけを含めて、なお一層事業推進に努めてまいる所存でございます